当事務所の代表弁護士 久田 浩誌が担当しておりました福井市の勝山剣光堂の事案で平成２９年９月２０日に進展がありました。
【事案の概要】
日本刀の業務上横領罪等に問われている福井市の刀剣販売・修理会社である株式会社勝山剣光堂に対し、福井県など１３府県２０人の被害者が刀剣等の返還を求めていた集団訴訟でした。
原告らは刀剣の修理や刀剣などの委託販売等の理由で被告である株式会社勝山剣光堂にそれらの品を預けていたのですが、同社が「キャンセルできない契約になっている，迷惑料を払え」などと主張して、預けた品物の返還に応じてもらえない、という相談があり、大阪の梅田法律事務所 西村雄大弁護士と当事務所の久田が共同受任することになりました。
久田と西村弁護士で調査したところ、原告が被告に預けた刀剣や鐔（つば）、刀箪笥（たんす）、十字槍、香炉等不当に返されなくなっているものが多数あり、被告が預けた刀剣の中には数十万円するものから最高百万円余りの価値が有るものまで含まれていました。
そこで、原告１５名が平成２８年１１月，原告５名が平成２９年２月に株式会社勝山剣光堂を提訴しました。
【本事案の結果】
１．平成２９年７月：福井地裁から代金と引き換えに刀剣を原告の中の３人の方について返還するよう被告に命じる決定がありました。この件に関しては既に決定に基づく強制執行により回収いたしました。
２．平成２９年９月２０日：福井地裁は被告側の主張はすべて退けたうえで、原告側の訴えをすべて認め、刀剣などを引き渡すように被告に命じました。
【今回の事案の結果を受けて当事務所 久田のコメント】
今回の訴訟は、法律的に見ると、原告が「委託契約」又は「請負契約」の解除を根拠として、被告に対し刀剣等を返還を求める、という点において共通した事案でした。
