弁護士費用について
当事務所の法律相談費用は30分5,500円（日弁連旧報酬規定に準ずる報酬額）としております。
当事務所では法律相談の費用・弁護士に依頼される際の費用等は日弁連旧報酬規準に記載されている金額を基本としています。( 日弁連旧報酬基準についてはこちらを参照下さい ⇒ www.geocities.jp/kawaramachi_gojou/expenses.pdf )
また、当事務所は法テラスと契約しておりますので、法テラスのご利用をご希望する際にはその旨を法律相談時にお伝え下さい。（ 法テラスに関しては下記「その他」に法テラスのリンクがございますのでご参考になさってください ）
法律相談費用
① 当事務所の法律相談費用は30分5,500円としております。
② 事件に弁護士が着手した際には法律相談料はいただきません。
③ お客様のご依頼を受ける際には、弁護士の方から改めて諸費用についてご説明をいたします。法律相談料以外に突然費用が発生するということはございません。お客様にもご納得の上でご依頼をお受けいたしますので安心して法律相談にお越し下さい。
「着手金」「報酬金」「実費」について
着手金に関しては事件処理の結果に関わらず、原則としてお客様に返還される対象とはなりません。
「報酬金」とは事件が解決終了し、成果が得られた場合に、その成果に応じてお支払いいただく費用のことです。
「実費」とは裁判所への手数料、弁護士の交通費、裁判資料や連絡文書をお客様や裁判所・相手方に送付する際に使用する送料等、弁護士が事件処理をするのにかかる必要な費用のことです。事前にお預かりすることもあれば、事後にご精算いただくこともあります。
費用の一例
●例えば相手に貸金返還請求をしたい場合
〈 あなたが貸した200万円を相手から取り戻したい場合 〉
5,500円〜（30分毎）
請求したい金額の8% / つまり 16万円(税別)
認められた金額の16% / つまり 32万円(税別)
上の金額は大まかな金額です。
① 今回の報酬金は全額勝訴した場合のものです。一部勝訴の場合には認められた金額の16％(税別)になります。（300万以下の場合）
② 上記の金額に実費及び消費税が別途加算されます。
③ 事案により調査等が必要になった場合は費用が変動いたしますが、事前に弁護士より説明があります。
【自己破産】
●例えばサラリーマンで管財事件ではない場合
5,500円〜（30分毎）
22万円
0円
上の金額は大まかな金額です。
① 法テラスの制度がご利用できる場合があります。
② 他に申立費用として官報公告費用・手続きに必要な印紙・切手代が約2万円程度かかります。
費用についての分かりやすいパンフレットが日本弁護士連合会によって作成されており、インターネットから閲覧出来ますので、参考にしてください。
当事務所の料金も概ねこの通りになります。案件ごとの正確な料金については委任していただくことが決まった際に弁護士から説明いたします。
日本弁護士連合会作成 「市民のための弁護士報酬ガイド」
www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf
その他
当事務所では法テラスと契約しています。当事務所の弁護士にご相談・ご依頼の際に、希望を伝えていただければ、この民事法律扶助制度をご利用いただけます。
