ネット問題のご相談について
弁護士法人河原町五条法律事務所は、
近畿圏においてネット問題に実績のある法律事務所です!
〈 誹謗中傷 〉〈 名誉毀損 〉〈 風評被害 〉の問題ならば実績のある弁護士にお任せ下さい。
●お客様のお悩みは何ですか?
- 著作権侵害
- 誹謗中傷
- 営業妨害
- リベンジポルノ
●お客様のご希望は何ですか?
- 誹謗中傷記事を迅速に削除して欲しい。
- 発信者(投稿者)が誰なのか特定して欲しい。
- インターネット上に貼られた画像の削除をして欲しい。
- 投稿者に対して損害賠償請求したい。
- 投稿者を名誉毀損で告訴したい。
- 匿名掲示板に過去の逮捕歴が載っているので消して欲しい。 etc...
当事務所の代表弁護士 久田浩誌は、
ネット問題でお悩みの近畿圏のお客様の力になってきました!
お客さまのお悩みを取り除くための方法や対策を、親切丁寧に
ご説明ご納得いただいたうえで迅速に対応いたします!
なぜネット問題に実績のある弁護士に依頼するのがいいのか、その理由!
01. なぜ個人で解決しようとしてはだめなの?
ネット問題に関して個人での解決方法が書いてあるサイト等があります。
簡単そうに見えてその手続きは複雑であり、発信者情報を開示してもらうことなどは非常に困難です。
その間にも誹謗中傷された記事が拡散されていき、削除対象が膨大に膨らんでしまう可能性もあります。
費用はかかってしまいますが、悩みの早期解決には弁護士に依頼するのが一番です。
02. なぜネット問題に実績のある弁護士がいいの?
弁護士が皆ネット問題に精通しているわけではありません。誹謗中傷された記事の削除依頼をしても、その対処法が分からなければ時間がかかってしまい投稿者を特定するために必要な情報の保存期間が経過してしまう、中途半端に削除してしまい悩みが完全に解決しない、ということもあり得ます。
ネット問題を解決するために実績を積んだ弁護士であれば、お客様の悩みを解決するための手続きに迅速に取り組むことが出来ます。 また、いろんな角度から悩みが完全に解決するためのアプローチが可能です。
【事案解決のためのプロセス】
① 誹謗中傷記事の削除
実績のある弁護士に頼むと、ここが違う!
掲示板管理者等に任意の削除請求をしても応じてもらえない場合があります。その際、弁護士であれば裁判所に対し、削除についての仮処分申立てを行うことで迅速に削除可能になります。
〈 任意に削除に応じてもらえない場合の法的手続きの例 〉
② 発信者の特定
実績のある弁護士に頼むと、ここが違う!
発信者情報を特定するために必要な手続きを的確に行えます。今日のインターネットサービスはグローバル化しており、外国法人相手の手続きが必要になる場合もございます。河原町五条法律事務所はそのような事案にも対応した実績がございますので安心してご相談いただけます。発信情報を任意で開示してもらえない場合には裁判所を利用して問題解決のための手段を採ることが出来ます。
03. 実績のある弁護士に依頼したいけれど、費用がかかるのでは?
河原町五条法律事務所は、投稿記事削除及び発信者情報開示について、初回の簡単な費用のお見積り又は初回法律相談を30分無料にいたします!
▶︎ 費用について詳しくはコチラをご参照ください。
よくあるご質問
- 契約から記事の削除までどれくらいの期間がかかるのですか?
- 2ちゃんねるを相手方にする場合などは、【事案解決のためのプロセス】誹謗中傷記事の削除の手続きをとることが多く、御契約から削除完了まで、弊所では概ね3週間程度となることが多いです。他のコンテンツプロバイダに対する請求の場合も同様です。
- 私は過去に本人訴訟をやったことがあります。弁護士に削除請求の代理を依頼するメリ ットは何ですか?
- 上記の図の行程を全てお任せいただき、弁護士が手続き致します。また、記事削除請求や発信者情報開示請求には、本案訴訟だけでなく、仮処分命令申立が必要となる場合が多いので、弁護士に依頼したほうが手続きがスムーズです。
- 逆SEOで記事を目立たなくすることができると聞いたことがあるのですが、削除をするメリットは何ですか?
- 逆SEOには、短期間しか効果がないものや、期間が終了すると、逆に上位に表示されてしまうものがあります。そのため、定期的に対策業者に料金の支払いを行なう必要が生じる場合があります。抜本的解決のためには、記事を削除するほうが望ましいといえます。
- 自分で削除請求をして、記事を削除してもらえたのですが、Googleで検索すると、消えたはずのサイトの要約文のようなもの(スニペット)が表示されます。どうすれば消えますか?
- 元の記事がなくなれば、時間の経過に伴い、自動的に消えていきます。Googleのウェブマスターツール(search console)を使用することにより、早期に消える場合があります。弊所で依頼を受けた削除請求事件では、上記手続きも付帯サービスとして行っています。
- 過去の逮捕歴が匿名の掲示板に書き込まれています。消してもらうことはできますか?
- 事件から間もない期間は法的な請求はできませんが、時間の経過により、削除できる場合があります。御相談の際には、刑事事件の示談書や、不起訴処分告知書、判決書等の資料をお持ちいただくとスムーズです。入手方法が分からない場合は、御来所の際に委任状に押印いただければ、弁護士が入手いたします。
- 私の源氏名に対する誹謗中傷記事が書かれています。削除や発信者情報の開示請求はできるのでしょうか?
- 実名以外への誹謗中傷であっても対応可能な場合があります。そのような事件の取り扱い経験も御座いますので、御相談ください。
- 発信者情報の開示請求を行なう上で、弁護士に依頼するメリットはありますか?
- 御本人様で手続きを進められ、「○○のネットカフェから△時×分に接続していた」というところまでたどり着いたものの、その後の情報が辿れないということがあります。弁護士に依頼いただくと、23条照会を用いて、ネットカフェ利用客の施設利用情報を取得することが可能になるなど、御本人様だけでは解決できなかった事件も解決可能になる場合があります。
- なぜ開示請求は2段階の手続きが必要なのですか?費用を安く抑えたいのですが。
- インターネット上の掲示板等に書き込む場合、IPが割当てられたパソコンやスマホから情報を発信し、経由プロバイダを通して、掲示板に反映されます。そして、掲示板管理人等は、書き込みがされたIPを把握しているものの、そのIPは誰に割当てられているのか把握していないので、次は、IPの割り当てを行なっている経由プロバイダに情報を開示してもらう必要があるのです。ただし、アマゾンの商品レビューへの書き込みのように、掲示板等の管理人が書き込みを行なった人物の名前住所等の情報を保有しているような特殊な場合は、1段階目の手続きで発信者が特定できる場合があります。
- 書き込みをした人物を特定した後、損害賠償請求をしようと思います。開示請求を依頼するためにお支払いした金額を上乗せして相手方に損害賠償請求できますか?
- 私の知っている範囲では最高裁判例は存在しませんが、書き込みをした発信者を特定するために支払った弁護士費用全額を損害賠償請求に上乗せできるとの裁判例(高裁)が存在しています。また、同様の地裁裁判例もあります(H29年1月時点)。
- 削除請求と発信者情報開示請求の依頼は、いつまでにすれば良いですか?
- 現在、発信者情報の保存期間は法律で定められておらず、インターネットサービスプロバイダ(ISP)のログは3ヶ月を過ぎると消えることが多いです。 コンテンツプロバイダはサイトによっては、長期間ログを保存していることがありますが、ISPでの保存期間を超えてしまうと、発信者の特定はできなくなりますので、問題の書き込みを見つけたら早めにご依頼いただくことをお勧めします。削除の請求は、期限の制限は特にありません。
- 裁判となると、長期間かかると思うのですが、その間にログが消えてしまうことはないのですか?
- 第一段階の発信者情報開示は、二段階目と比べると、任意で開示を得られる場合が多いです。任意で開示を受けられない場合には仮処分命令申立を行ないます。仮処分の場合には、一般的な裁判の場合と比べて、短期間に開示を受けられます。その後、必要があれば、ログ消去禁止仮処分申立などもあわせて行ないます。開示請求事件をお受けしている範囲でのログ消去禁止仮処分申立は、別途着手金不要、実費のみで御対応いたします。
- SNSや学校裏サイトでいじめを受けています。相談可能ですか?
- 初回相談は30分無料でお受けしております。ただし、未成年者の方との間で事件処理の御契約を行なう場合には、親権者の同意が必要でので、相談時から御同席いただくことをお勧めいたします。
- なぜ、削除請求や開示請求事件についてだけ相談料が初回30分無料なのですか?他の分野では初回相談無料ではないのですか?
- ネット上での誹謗中傷は、いわれのない事実で一方的に被害を受けている方が多い印象があります。そのような方を一人でも多く救済できるようにするため、初回相談のみ30分無料にしました。残念ながら、今のところ、他の分野での初回相談無料は予定しておりません。
- 法テラスの利用はできますか?
- 可能です。ただ、遠方の方の場合は、地元の弁護士と契約するように法テラス事務所からお勧めされることがあります。